法人設立届出書の書き方と提出先

法人設立届出書とは

 

法人設立届出書は、新たに会社を設立した際に、その事実を税務署に通知するための重要な書類です。この届出書の提出により、法人として正式に税務上の手続きを開始することができます。

 

提出は会社設立後2か月以内に行う必要があり、納税地の所轄税務署が提出先となります。この期限を守ることで、円滑な会社運営のスタートを切ることができます。

法人設立届出書の提出が必要な法人形態

法人設立届出書の提出が必要な法人形態は以下の通りです：

• 株式会社
• 合同会社
• 合名会社
• 合資会社
• 一般社団法人
• 一般財団法人

 

ただし、非営利型の一般社団法人や一般財団法人の場合は、提出が不要な場合があります。詳細は所轄の税務署に確認することをおすすめします。

法人設立届出書の入手方法

法人設立届出書は、以下の方法で入手することができます：

1. 最寄りの税務署で直接入手
2. 国税庁のウェブサイトからダウンロード
3. e-Taxを利用してオンラインで作成・提出

 

特に、国税庁のウェブサイトからのダウンロードが便利です。PDFファイルで提供されているため、パソコンで直接入力することも可能です。

 

国税庁：法人設立届出書のダウンロードページ

 

このリンクから、最新の法人設立届出書の様式をダウンロードできます。

法人設立届出書と他の届出書の違い

法人設立届出書は、税務署への提出が必要な書類ですが、他にも提出が必要な届出書があります。以下に主な違いをまとめました：

1. 法人設立届出書（税務署提出）
   
   
   
   • 目的：法人の設立を税務署に通知
   • 提出先：納税地の所轄税務署
   • 期限：設立から2か月以内

2. 法人設立・設置届出書（都道府県税事務所提出）
   
   
   
   • 目的：法人の設立を都道府県に通知
   • 提出先：本店所在地の都道府県税事務所
   • 期限：自治体により異なる（多くは2週間～2か月以内）

3. 法人設立・設置届出書（市区町村提出）
   
   
   
   • 目的：法人の設立を市区町村に通知
   • 提出先：本店所在地の市区町村役所
   • 期限：自治体により異なる（多くは2週間～2か月以内）

 

これらの届出書は、それぞれ異なる目的と提出先があるため、漏れなく提出することが重要です。

法人設立届出書の提出による税務上のメリット

法人設立届出書を適切に提出することで、以下のような税務上のメリットを得ることができます：

1. 青色申告の承認申請が可能になる
2. 消費税の課税事業者選択届出書の提出が可能になる
3. 法人税の中間申告の特例適用が可能になる

 

特に青色申告の承認は、多くの税務上の特典を受けられるため、法人経営において非常に重要です。法人設立届出書の提出後、速やかに青色申告の承認申請を行うことをおすすめします。

法人設立届出書の書き方

 

法人設立届出書の記入には、定款や登記簿謄本（現在は登記事項証明書）を参照しながら進めると、スムーズに作業を進めることができます。以下、主要な記入項目について詳しく解説します。

法人設立届出書の基本情報の記入方法

基本情報の記入には特に注意が必要です。以下の点に気をつけて記入しましょう：

1. 法人名：正式名称を略さずに記入
2. 所在地：登記上の本店所在地を記入
3. 代表者名：代表権のある役員の氏名を記入
4. 法人番号：法人番号指定通知書に記載された13桁の番号を記入

 

特に法人番号は、2016年1月以降に設立された法人に付与される番号で、各種行政手続きで使用されます。法人番号指定通知書が届いていない場合は、空欄のままで構いません。

法人設立届出書の事業年度と資本金の記入のコツ

事業年度と資本金の記入には、以下のポイントがあります：

1. 事業年度：
   
   
   
   • 定款に記載された事業年度を正確に記入
   • 3月決算の場合、「4月1日から翌年3月31日まで」と記入

2. 資本金：
   
   
   
   • 登記簿に記載された金額を円単位で記入
   • 変更があった場合は、変更後の金額を記入

 

特に事業年度の設定は、会社の決算時期に直結するため、慎重に検討する必要があります。一般的には3月決算や12月決算が多いですが、業種や事業の特性に応じて適切な時期を選択しましょう。

法人設立届出書の事業目的記入時の注意点

事業目的の記入には、以下の点に注意が必要です：

1. 定款に記載された事業目的を簡潔に要約して記入
2. 主要な事業を中心に記入し、細かい事業は省略可能
3. 現在行っている事業や近い将来行う予定の事業を優先的に記入

 

例えば、「インターネットを利用した各種情報提供サービス」という事業目的がある場合、「ウェブサイト運営」と簡略化して記入することも可能です。

法人設立届出書の添付書類と提出方法

法人設立届出書の提出には、以下の添付書類が必要です：

1. 定款の写し
2. 登記事項証明書（原本）
3. 株主名簿の写し（株式会社の場合）

 

提出方法は以下の3つがあります：

1. 税務署窓口への持参
2. 郵送による提出
3. e-Taxを利用したオンライン提出

 

特にe-Taxを利用したオンライン提出は、24時間365日いつでも手続きが可能で、添付書類もPDFファイルでアップロードできるため、非常に便利です。

 

e-Tax：国税電子申告・納税システム

 

このリンクから、e-Taxの利用方法や対応手続きについて詳しく確認できます。

法人設立届出書の記入ミスを防ぐためのチェックリスト

法人設立届出書の記入ミスを防ぐため、以下のチェックリストを活用しましょう：

• [ ] 法人名は正式名称で記入されているか
• [ ] 所在地は登記上の本店所在地と一致しているか
• [ ] 代表者名は登記簿の記載と一致しているか
• [ ] 設立年月日は登記簿の記載と一致しているか
• [ ] 事業年度は定款の記載と一致しているか
• [ ] 資本金額は登記簿の記載と一致しているか
• [ ] 事業目的は定款の内容を適切に要約しているか
• [ ] 添付書類（定款の写し、登記事項証明書、株主名簿の写し）は揃っているか

 

このチェックリストを使用することで、記入ミスを最小限に抑えることができます。特に、登記簿や定款との整合性を確認することが重要です。

法人設立届出書の提出先と期限

 

法人設立届出書の提出先は、会社の本店所在地を管轄する税務署です。提出期限は会社設立日から2か月以内と定められています。この期限を守ることで、スムーズな会社運営のスタートを切ることができます。

法人設立届出書の提出先の確認方法

法人設立届出書の提出先となる所轄税務署は、以下の方法で確認できます：

1. 国税庁ウェブサイトの「税務署案内」ページで検索
2. 最寄りの税務署に直接問い合わせ
3. 税理士や行政書士に相談

 

特に国税庁ウェブサイトの検索機能は便利です。本店所在地の郵便番号や住所を入力するだけで、管轄の税務署を簡単に確認できます。

 

国税庁：税務署案内

 

このリンクから、所轄税務署を簡単に検索することができます。

法人設立届出書の提出期限の計算方法

法人設立届出書の提出期限は、会社設立日から2か月以内です。具体的な計算方法は以下の通りです：

1. 会社設立日（登記完了日）を起