法人設立を自分で手続き費用や流れは

法人設立を自分で行う流れと費用

 

法人設立を自分で行う場合、手続きの流れや必要な費用を事前に把握しておくことが重要です。ここでは、法人設立の全体的な流れと各段階で必要となる費用について詳しく解説していきます。

法人設立の手続き流れ：基本事項決定から登記申請まで

法人設立の手続きは、大きく分けて以下の5つのステップで進めていきます。

1. 会社の基本事項を決定する
2. 定款を作成し、認証を受ける
3. 資本金を払い込む
4. 設立登記に必要な書類を準備する
5. 法務局へ登記申請を行う

 

それぞれのステップについて、詳しく見ていきましょう。

1. 会社の基本事項を決定する
   
   
   
   • 商号（会社名）
   • 事業目的
   • 本店所在地
   • 資本金額
   • 事業年度
   • 発起人（出資者）
   • 発行可能株式総数
   • 取締役の任期

2. 定款を作成し、認証を受ける
   
   
   
   • 定款の作成（電子定款の場合は電子署名が必要）
   • 公証役場で定款の認証を受ける

3. 資本金を払い込む
   
   
   
   • 発起人の代表者名義の銀行口座を開設
   • 決定した資本金額を払い込む

4. 設立登記に必要な書類を準備する
   
   
   
   • 定款
   • 払込証明書
   • 発起人の印鑑証明書
   • 取締役就任承諾書
   • 本店所在地証明書
   • その他必要書類

5. 法務局へ登記申請を行う
   
   
   
   • 申請書類一式を提出
   • 登録免許税を納付

 

法人設立の手続きについて、より詳細な情報は以下のリンクで確認できます。

 

法務省：会社の設立登記の手続について

法人設立にかかる費用：登録免許税や定款認証費用の内訳

法人設立を自分で行う場合でも、いくつかの費用が必要となります。主な費用項目は以下の通りです。

1. 登録免許税
   
   
   
   • 株式会社：資本金の0.7%（最低15万円）
   • 合同会社：6万円

2. 定款認証費用
   
   
   
   • 電子定款：5万円程度
   • 紙の定款：5万円＋印紙税4万円

3. 印鑑作成費用
   
   
   
   • 会社実印：5,000円〜2万円程度
   • 銀行印：3,000円〜1万円程度

4. その他諸経費
   
   
   
   • 登記簿謄本取得費用：600円程度/通
   • 印鑑証明書取得費用：450円程度/通

 

これらの費用を合計すると、株式会社の場合は最低でも20万円程度、合同会社の場合は10万円程度の費用が必要となります。

法人設立を自分で行うメリット：コスト削減と知識習得

法人設立を自分で行うことには、以下のようなメリットがあります。

1. コスト削減
   
   
   
   • 専門家への依頼費用が不要
   • 最小限の費用で設立可能

2. 知識の習得
   
   
   
   • 会社法や登記手続きに関する知識が身につく
   • 今後の会社運営に役立つ経験を得られる

3. 自由度の高さ
   
   
   
   • 自分のペースで手続きを進められる
   • 細かい部分まで自分の意向を反映できる

4. 達成感
   
   
   
   • 自分の手で会社を立ち上げた実感が得られる

 

これらのメリットは、特に小規模な会社を設立する場合や、将来的に複数の会社を設立する可能性がある場合に大きな意味を持ちます。

法人設立を自分で行うデメリット：時間と労力、ミスのリスク

一方で、法人設立を自分で行うことには以下のようなデメリットもあります。

1. 時間と労力がかかる
   
   
   
   • 手続きの調査や書類作成に多くの時間を要する
   • 本業や準備に割く時間が減少する

2. ミスのリスク
   
   
   
   • 不慣れな作業のため、書類の不備や手続きミスの可能性がある
   • ミスによる手続きのやり直しで時間とコストがかかる

3. 専門知識の不足
   
   
   
   • 法律や会計の専門知識が必要な場面で判断が難しい
   • 最適な会社設計ができない可能性がある

4. 心理的負担
   
   
   
   • 手続きの複雑さや責任の重さによるストレス
   • 不安や迷いが生じやすい

 

これらのデメリットは、特に初めて会社を設立する場合や、複雑な会社構造を考えている場合に顕著になります。

法人設立の自己手続きと専門家依頼の比較：どちらを選ぶべき？

法人設立を自分で行うか、専門家に依頼するかの判断は、以下の要素を考慮して行うとよいでしょう。

1. 予算
   
   
   
   • 自己手続き：最小限の費用で可能
   • 専門家依頼：追加で10万円〜30万円程度必要

2. 時間的余裕
   
   
   
   • 自己手続き：1〜2ヶ月程度必要
   • 専門家依頼：2週間〜1ヶ月程度で完了

3. 会社の複雑さ
   
   
   
   • 単純な構造：自己手続きでも対応可能
   • 複雑な構造：専門家のアドバイスが有効

4. 将来的な展望
   
   
   
   • 複数会社設立予定：自己手続きで知識習得
   • 1社のみ：専門家依頼で確実に

5. 心理的負担
   
   
   
   • 自信がある：自己手続きで挑戦
   • 不安が大きい：専門家依頼で安心

 

これらの要素を総合的に判断し、自分に適した方法を選択することが重要です。

 

法人設立の専門家による支援については、以下のリンクで詳細な情報が得られます。

 

日本行政書士会連合会：会社設立サポート

 

また、自分で法人設立を行う際に役立つオンラインツールもあります。例えば、以下のYouTube動画では、無料の法人設立支援ツールの使い方が解説されています。

 

YouTube：【完全無料】法人設立freeeの使い方を徹底解説。

 

法人設立を自分で行うか専門家に依頼するかは、個々の状況や目的によって最適な選択が異なります。本記事で紹介した情報を参考に、自分に合った方法を選んでください。また、部分的に専門家のアドバイスを受けながら自己手続きを進めるという中間的な方法もあります。これにより、コストを抑えつつ、確実な法人設立を実現できる可能性があります。

 

最後に、法人設立は会社経営の第一歩に過ぎません。設立後の運営や成長戦略こそが重要です。法人設立の方法選択に時間をかけすぎず、本業の準備や事業計画の策定にも十分な時間を割くことを忘れないでください。