電子署名サービス（無料）機能とおすすめ電子契約

電子署名サービス（無料） / 電子契約

無料で使える電子署名サービスをまとめました。
制限付きで無料で使えるサービスも含めています。

ユーザ数は、1アカウントあたりで使えるユーザ数。最大ドキュメント数はアップロード可能な文書数です。（一部のサービスには、署名できる回数が制限されているものもあります）

みんなの電子署名は、基本無料で、アップロード数、署名ファイルも無制限。
作成ユーザ数無制限で、承認ワークフローの設定もできます。必要機能は一通り揃っていると考えて良いでしょう。

1年以上ファイルの保管をする場合に料金がかかります。
署名は、ウェブ画面で都度メールを送って認証リンクをクリックすることで行います。

デメリットとしては、管理機能は簡易的なもので、大人数で使うのには向かない点。また、現時点でAPIが公開されていないため、社内システムとの連携は難しい点です。

しかし、中小企業やSOHO団体で使うなら、十分な機能を備えていると言っていいでしょう。

商業・法人登記のオンライン申請で、添付書類への電子署名として有効と認められています。（有料サービスばかりのなか、無料サービスの「みんなの電子署名」が挙げられています。）
関連）法務省：商業・法人登記のオンライン申請について

電子契約大国・エストニアからやってきたサービス。e-signは完全無料。どこにもお金がかかりません。
サービスの利益は、e-signを組み込んだシステム開発などで賄っているのだそう。

メールアドレスとマイナンバーカードでの本人確認に対応。メールアドレスのみでも使えます。

アップロードできるファイルの上限は無制限ですが、「契約」という単位ごとにファイルは5件までという制限あり。

署名は、スマホの署名アプリ「xID」（=クロスIDと読む）で署名を行ないます。そのため、スマホ必須です。

ブロックチェーン技術を使ってログを保存していて、改ざんを確実に検知します。法人でも完全無料で使えます。

無料・有料プランあり。無料プランでは、毎月3件までの署名依頼が可能です。

制限付きで無料で使えるが、署名依頼が月3件という条件は厳しすぎますね。あくまで、お試しのために用意された無料プランという感じ。

有料プランは、法人向けにも対応できそうな機能が豊富にあり、こちらが本命だと思います。大きな企業向け。

DropboxやGmail、Oracleとのソリューションあり。（別途有料）

無料・有料プランあり。無料プランは1ユーザのみ、月に5ドキュメントまで無料。

有料プランで作成可能なドキュメント数が増えます。また、APIを使った開発で、社内システム等と連携が可能。

アメリカの電子署名法・ESIGNとelDASに準拠しています。もともと英語のサービスなので、日本で使うには少し苦労するかも？

Google DriveやOne Drive、Dropboxなどと連携が可能。REST API利用で社内システムやアプリとの連携をシステム開発できる。
有料プランは、1人あたり月額1,200円～2,400円。

無料・有料プランあり。無料プランは5文書まで無料で、実質機能をお試しするためのプラン。

有料化へ移行で、マイナンバー等の厳格な本人確認済みの署名が利用可能になります。契約印（メールアドレスで本人認証）と実印（メールアドレス＋マイナンバーで認証）の使い分けが可能。

API連携で独自システムや、SaleceForce、kintoneなどのパッケージと連携が可能。

押印（ハンコ）をPDFに押せるワークフロー機能があり、紙の書類と同じ感覚で電子署名できます。電子帳簿保存法に対応。

小さく始めて、有料プランで大きく展開できるので、中～大企業向け。

有料プランは、ユーザ数無制限で月に9,680円。

無料の電子署名サービスは、ドキュメント数（ファイル数）に制限をかけているケースが多いです。