法人設立届出書の提出先と手続き方法

法人設立届出書の提出先

 

法人設立届出書は、新たに設立した法人の情報を税務当局に通知するための重要な書類です。この届出書を適切に提出することで、法人として正式に税務手続きを開始することができます。提出先は主に3つあり、それぞれ異なる目的で提出が必要となります。

法人設立届出書の税務署への提出方法

税務署への法人設立届出書の提出は、法人税や消費税の申告のために必要不可欠な手続きです。提出方法には以下の3つがあります：

1. 窓口持参：直接税務署に出向いて提出
2. 郵送：書留など記録の残る方法で郵送
3. 電子申告（e-Tax）：オンラインで提出

 

電子申告を利用する場合は、事前に電子証明書の取得やe-Taxの利用開始手続きが必要です。初めて法人を設立する場合は、窓口持参が確実で、不明点をその場で確認できるメリットがあります。

 

国税庁：法人設立届出書の提出方法について詳しく解説されています

都道府県税事務所への法人設立届出書提出手続き

都道府県税事務所への提出は、法人事業税や法人住民税（都道府県民税）の申告のために必要です。提出先は法人の本店所在地を管轄する都道府県税事務所となります。

 

提出方法は基本的に税務署と同様ですが、電子申告システムは都道府県によって異なる場合があります。例えば、東京都ではeLTAXという地方税ポータルシステムを利用できます。

市区町村役場への法人設立届出書の提出について

市区町村役場への提出は、法人住民税（市町村民税）の申告のために必要です。ただし、東京23区の場合は都税事務所への提出のみで済むなど、地域によって手続きが異なる場合があります。

 

市区町村によっては、独自の様式を使用する場合もあるため、事前に確認が必要です。また、小規模な自治体では電子申告に対応していない場合もあるので、注意が必要です。

法人設立届出書の提出期限と注意点

法人設立届出書の提出期限は、原則として法人設立の日（設立登記の日）から2か月以内です。ただし、都道府県や市区町村によっては異なる期限を設けている場合があります。

 

例えば：

• 東京都：事業開始日から15日以内
• 大阪府：法人設立の日または事務所設置の日から2か月以内
• 神奈川県：法人設立の日から1か月以内

 

提出期限を過ぎると、税務上の不利益を被る可能性があるため、必ず期限内に提出するよう注意しましょう。

法人設立届出書提出時の必要書類と準備

法人設立届出書を提出する際には、以下の書類を準備する必要があります：

1. 法人設立届出書（所定の様式）
2. 定款の写し
3. 登記事項証明書（都道府県税事務所・市区町村役場提出時のみ）
4. 代表者の印鑑（窓口提出の場合）

 

特に注意が必要なのは、税務署への提出時には登記事項証明書が不要になったことです（2017年4月1日以降）。一方で、都道府県税事務所や市区町村役場への提出時には依然として必要な場合が多いので、混同しないよう気をつけましょう。

 

また、資本金1億円以上の法人の場合、定款の写しを2部用意する必要があります。

 

freee：法人設立届出書の記入例と詳細な解説があります

法人設立届出書の記入方法

 

法人設立届出書の記入には細心の注意が必要です。誤記や記入漏れがあると、後々の税務手続きに支障をきたす可能性があります。ここでは、主要な記入項目とそのポイントを解説します。

法人設立届出書の基本情報記入のコツ

基本情報の記入では、以下の点に注意しましょう：

1. 提出日：実際に提出する日付を記入
2. 提出先税務署名：納税地を管轄する税務署名を正確に記入
3. 本店所在地：登記簿に記載されている住所を正確に転記
4. 法人名：正式名称を使用し、フリガナも忘れずに
5. 法人番号：13桁の法人番号を記入（未取得の場合は空欄可）
6. 代表者情報：氏名と住所を正確に記入

 

特に法人番号については、国税庁の法人番号公表サイトで確認できます。設立直後で未取得の場合は、後日追加で届け出ることも可能です。

法人設立届出書の事業年度と資本金の記入方法

事業年度と資本金の記入には以下の点に注意が必要です：

1. 事業年度：定款に記載された会計期間を正確に記入
2. 設立時の資本金：登記簿に記載された金額を円単位で記入
3. 消費税の新設法人該当：資本金1,000万円以上の場合、設立日を記入

 

事業年度は、多くの法人が4月1日から翌年3月31日までを採用していますが、定款の記載通りに記入することが重要です。

法人設立届出書の事業目的と設立形態の記載について

事業目的と設立形態の記載では、以下のポイントに注意しましょう：

1. 事業目的：定款に記載されている内容を簡潔に記入
2. 設立形態：新規設立か、個人事業からの法人成りかを選択
3. 事業開始年月日：実際に事業を開始する（した）日付を記入

 

特に設立形態については、税務上の取り扱いが異なる場合があるため、正確に記入することが重要です。

法人設立届出書の給与支払事務所等の開設届出書関連記入

給与支払事務所等の開設届出書に関する記入では、以下の点に注意が必要です：

1. 提出の有無：給与支払いの予定がある場合は「有」にチェック
2. 提出年月日：実際に提出した（する予定の）日付を記入

 

この項目は、源泉所得税の納付に関わる重要な情報となるため、正確に記入しましょう。

法人設立届出書の独自項目と記入時の注意点

法人設立届出書には、一般的な項目以外にも独自の記入欄があります。例えば：

1. 消費税の新設法人該当：資本金1,000万円以上の場合の特例
2. 支店・出張所・工場等の情報：該当がある場合のみ記入
3. 関与税理士の情報：税理士に依頼している場合に記入

 

特に消費税の新設法人該当については、資本金額によって課税事業者になるかどうかが決まるため、慎重に確認する必要があります。

 

また、支店等の情報は、将来的な税務調査の際に重要となる可能性があるため、漏れなく記入することが大切です。

 

国税庁：法人設立届出書の記載例が詳しく解説されています

 

法人設立届出書の提出は、法人設立後の重要な手続きの一つです。正確な情報を期限内に提出することで、スムーズな事業開始と適切な税務管理が可能となります。不明点がある場合は、税理士や所轄の税務署に相談するなど、慎重に対応することをおすすめします。