法人設立 設置届出書 書き方と提出先

法人設立 設置届出書 書き方

法人設立 設置届出書の入手方法

法人設立 設置届出書は、以下の方法で入手することができます：

1. 国税庁のウェブサイトからダウンロード
2. 最寄りの税務署で直接入手
3. 都道府県税事務所や市区町村役場のウェブサイトからダウンロード（地方税用）

 

国税庁のウェブサイトからダウンロードする場合は、「法人設立届出書」で検索すると簡単に見つけることができます。

 

国税庁：法人税関係の申請・届出等の様式一覧

 

このリンクから、法人設立届出書を含む各種様式をダウンロードできます。

法人設立 設置届出書の記入項目

法人設立 設置届出書には、以下の主な項目を記入する必要があります：

1. 届出先（管轄の税務署名）
2. 法人名（商号）
3. 本店または主たる事務所の所在地
4. 納税地
5. 代表者氏名・住所
6. 設立年月日
7. 事業年度
8. 資本金または出資金の額
9. 事業の目的
10. 設立の形態

 

これらの項目を正確に記入することが重要です。特に、本店所在地や設立年月日などは、登記事項証明書（登記簿謄本）と一致させる必要があります。

法人設立 設置届出書の添付書類

法人設立 設置届出書を提出する際には、以下の書類を添付する必要があります：

1. 定款の写し
2. 登記事項証明書（登記簿謄本）の写し
3. 株主（社員）名簿の写し（設立時のもの）

 

これらの書類は、法人の基本情報を証明するものとして重要です。特に定款と登記事項証明書は、法人設立 設置届出書の記入内容と一致しているか確認するために使用されます。

法人設立 設置届出書の提出方法

法人設立 設置届出書の提出方法には、以下の3つがあります：

1. 窓口持参
2. 郵送
3. 電子申請（e-Tax）

 

窓口持参の場合は、直接税務署に出向いて提出します。郵送の場合は、簡易書留などの追跡可能な方法で送付することをおすすめします。

 

電子申請（e-Tax）を利用する場合は、事前に電子証明書の取得とe-Taxの利用開始手続きが必要です。

 

国税庁：e-Tax（イータックス）

 

このリンクから、e-Taxの利用方法や手続きの流れを確認できます。

法人設立 設置届出書のよくある記入ミス

法人設立 設置届出書を作成する際に、よくある記入ミスには以下のようなものがあります：

1. 本店所在地と登記事項証明書の住所が一致していない
2. 設立年月日を登記日ではなく、定款認証日や発起人会日などを記入している
3. 事業年度の記載が定款と一致していない
4. 代表者の印鑑が法人実印ではなく個人の印鑑になっている
5. 資本金の額が登記事項証明書と一致していない

 

これらのミスを防ぐためには、登記事項証明書と定款を手元に置いて、一つ一つ確認しながら記入することが大切です。特に、本店所在地や設立年月日は正確に記入する必要があります。

法人設立 設置届出書の提出先

法人設立 設置届出書の国税関係の提出先

 

法人設立 設置届出書の国税関係の提出先は、法人の本店所在地を管轄する税務署です。管轄の税務署がわからない場合は、国税庁のウェブサイトにある「税務署管轄区域検索システム」を利用して調べることができます。

 

国税庁：税務署管轄区域検索システム

 

このリンクから、本店所在地を入力することで、管轄の税務署を簡単に検索できます。

 

提出の際は、窓口持参、郵送、電子申請（e-Tax）のいずれかの方法を選択できます。窓口持参の場合は、税務署の受付時間内に提出する必要があります。

法人設立 設置届出書の地方税関係の提出先

地方税関係の法人設立 設置届出書は、以下の2か所に提出する必要があります：

1. 都道府県税事務所
2. 市区町村役場

 

ただし、東京23区内に本店がある場合は、都税事務所への提出のみで済みます。区役所への提出は不要です。

 

各都道府県や市区町村によって、提出先の名称や提出方法が異なる場合があります。詳細は、各自治体のウェブサイトで確認するか、直接問い合わせることをおすすめします。

法人設立 設置届出書の提出期限

法人設立 設置届出書の提出期限は、提出先によって異なります：

• 税務署（国税）：設立日から2か月以内
• 都道府県税事務所：設立日から15日以内（多くの場合）
• 市区町村役場：設立日から1か月以内（自治体によって異なる）

 

提出期限を過ぎると、行政指導や加算税などのペナルティを受ける可能性があります。特に、都道府県税事務所への提出期限が短いので注意が必要です。

法人設立 設置届出書と同時に提出する書類

法人設立 設置届出書を提出する際、同時に提出が必要な書類があります：

1. 給与支払事務所等の開設届出書
2. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（希望する場合）
3. 青色申告の承認申請書（希望する場合）

 

これらの書類は、法人の税務手続きを円滑に進めるために重要です。特に、従業員を雇用する予定がある場合は、給与支払事務所等の開設届出書の提出を忘れないようにしましょう。

法人設立 設置届出書のオンライン申請

法人設立 設置届出書は、オンラインで申請することも可能です。オンライン申請には、以下のようなメリットがあります：

1. 24時間365日いつでも申請可能
2. 窓口に行く手間や郵送費用の削減
3. 申請状況をリアルタイムで確認可能

 

オンライン申請を利用するには、事前に電子証明書の取得とe-Taxの利用開始手続きが必要です。また、GビズIDを取得することで、複数の行政手続きをまとめて行うこともできます。

 

GビズID｜法人向け共通認証システム

 

このリンクから、GビズIDの取得方法や利用可能なサービスを確認できます。

 

法人設立 設置届出書の作成と提出は、新しく会社を設立する際の重要な手続きの一つです。正確な情報を記入し、期限内に適切な提出先へ届け出ることで、スムーズな会社運営のスタートを切ることができます。不明な点がある場合は、税理士や行政書士などの専門家に相談することをおすすめします。