法人設立の届出一覧と必要書類の手続き

法人設立の届出一覧と手続き

 

法人設立後の手続きは多岐にわたり、各機関への届出が必要となります。これらの手続きを適切に行うことで、円滑な事業運営の基盤を整えることができます。ここでは、主要な届出について詳しく解説していきます。

法人設立の届出：税務署への提出書類

税務署への届出は、法人設立後の最も重要な手続きの一つです。主な提出書類と期限は以下の通りです：

1. 法人設立届出書
   
   
   
   • 提出期限：会社設立日から2ヶ月以内
   • 添付書類：定款の写し、登記事項証明書、株主名簿など

2. 青色申告の承認申請書
   
   
   
   • 提出期限：設立日から3ヶ月以内または最初の事業年度終了日の前日のいずれか早い日
   • 添付書類：特になし

3. 給与支払事務所等の開設届出書
   
   
   
   • 提出期限：最初の給与支払日まで
   • 添付書類：特になし

4. 棚卸資産の評価方法の届出書
   
   
   
   • 提出期限：最初の確定申告期限まで
   • 添付書類：特になし

5. 減価償却資産の償却方法の届出書
   
   
   
   • 提出期限：最初の確定申告期限まで
   • 添付書類：特になし

 

これらの書類を適切に作成し、期限内に提出することが重要です。特に、青色申告の承認申請書は、税務上の特典を受けるために必要な手続きなので、忘れずに提出しましょう。

法人設立の届出：地方自治体への提出書類

地方自治体への届出も忘れてはいけません。都道府県税事務所と市区町村役場にそれぞれ法人設立届を提出する必要があります。

1. 都道府県税事務所への届出
   
   
   
   • 提出書類：法人設立届出書（都道府県によって名称が異なる場合あり）
   • 提出期限：通常、会社設立日から1ヶ月以内（自治体によって異なる）
   • 添付書類：定款の写し、登記事項証明書など

2. 市区町村役場への届出
   
   
   
   • 提出書類：法人設立届出書（市区町村によって名称が異なる場合あり）
   • 提出期限：通常、会社設立日から2ヶ月以内（自治体によって異なる）
   • 添付書類：定款の写し、登記事項証明書など

 

地方自治体への届出は、法人住民税や法人事業税の課税の基礎となる重要な手続きです。自治体によって提出期限や必要書類が異なる場合があるので、必ず確認しましょう。

法人設立の届出：労働基準監督署への提出書類

従業員を雇用する場合、労働基準監督署への届出が必要になります。主な提出書類は以下の通りです：

1. 労働保険関係成立届
   
   
   
   • 提出期限：労働保険関係が成立した日の翌日から10日以内
   • 添付書類：登記事項証明書

2. 労働保険概算保険料申告書
   
   
   
   • 提出期限：会社設立日から50日以内
   • 添付書類：特になし

3. 就業規則届
   
   
   
   • 提出期限：常時10人以上の従業員を使用する場合、遅滞なく
   • 添付書類：労働者の代表の意見書

4. 時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定）
   
   
   
   • 提出期限：時間外・休日労働をさせる場合、速やかに
   • 添付書類：特になし

 

これらの届出は、従業員の労働条件や安全衛生に関わる重要な手続きです。特に、労働保険関係成立届と労働保険概算保険料申告書は、労災保険や雇用保険の適用を受けるために必要不可欠な書類なので、忘れずに提出しましょう。

法人設立の届出：ハローワークと年金事務所への提出書類

従業員を雇用する際は、ハローワーク（公共職業安定所）と年金事務所への届出も必要です。

 

ハローワークへの提出書類：

1. 雇用保険適用事業所設置届
   
   
   
   • 提出期限：雇用保険適用事業所となった日の翌日から10日以内
   • 添付書類：労働者名簿、賃金台帳、出勤簿など

2. 雇用保険被保険者資格取得届
   
   
   
   • 提出期限：雇用保険被保険者を雇用した日の翌日から10日以内
   • 添付書類：特になし

 

年金事務所への提出書類：

1. 健康保険・厚生年金保険新規適用届
   
   
   
   • 提出期限：適用事業所となった場合、速やかに（原則として会社設立後5日以内）
   • 添付書類：登記事項証明書、賃貸借契約書など

2. 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
   
   
   
   • 提出期限：被保険者の資格を取得した日から5日以内
   • 添付書類：特になし

 

これらの届出は、従業員の社会保険加入に関わる重要な手続きです。特に、健康保険・厚生年金保険の新規適用届は、会社設立後5日以内という短い期限があるので注意が必要です。

法人設立の届出：電子申請による手続き簡素化

近年、法人設立に関する多くの手続きが電子申請で行えるようになり、手続きの簡素化が進んでいます。電子申請のメリットとして、以下のようなポイントが挙げられます：

1. 24時間365日いつでも申請可能
2. 窓口に行く必要がなく、移動時間と交通費の節約
3. 申請書類の作成・提出が簡単
4. 申請状況をオンラインで確認可能

 

特に、国税電子申告・納税システム（e-Tax）や社会保険・労働保険関係手続きの電子申請システム（e-Gov）の利用により、多くの届出をオンラインで一括して行うことができます。

 

電子申請を利用する際は、事前に電子証明書の取得やソフトウェアのインストールが必要な場合があるので、余裕を持って準備を進めましょう。

 

法人設立後の電子申請について詳しく知りたい方は、以下のリンクが参考になります。

 

経済産業省：法人設立手続のオンライン・ワンストップ化

 

このページでは、法人設立手続きのオンライン化の取り組みや、具体的な電子申請の方法について詳しく解説されています。

 

法人設立後の届出手続きは多岐にわたり、複雑に感じるかもしれません。しかし、これらの手続きを適切に行うことで、円滑な事業運営の基盤を整えることができます。各届出の期限や必要書類をしっかり確認し、漏れのないよう進めていくことが重要です。

 

また、近年は電子申請の普及により、手続きの簡素化が進んでいます。これらのシステムを上手く活用することで、効率的に手続きを進めることができるでしょう。

 

法人設立後の手続きに不安がある場合は、税理士や社会保険労務士などの専門家に相談するのも一つの方法です。専門家のサポートを受けることで、より確実に手続きを進めることができます。

 

以下のYouTube動画では、法人設立後の手続きについて分かりやすく解説されています。参考にしてみてください。

 

【法人設立後の手続き】会社設立後にやるべき手続きを徹底解説。

 

この動画では、税務署や労働基準監督署への届出など、法人設立後に必要な手続きが具体的に説明されています。視覚的に理解できるので、手続きの全体像を把握するのに役立ちます。

 

法人設立後の手続きは煩雑に感じるかもしれませんが、一つ一つ着実に進めていくことが大切です。この記事を参考に、漏れのない手続きを行い、スムーズな事業のスタートを切りましょう。