法人設立 決算月 選び方と変更方法

法人設立 決算月の選び方

法人設立 決算月の一般的な選択肢

法人設立時に決算月を選ぶ際、多くの企業が選択するのは3月、9月、12月です。特に3月決算を選ぶ企業が最も多く、全体の約18%を占めています。これには以下のような理由があります：

1. 官公庁の会計年度に合わせやすい（4月始まり）
2. 新卒採用のタイミングと合わせやすい
3. 多くの法改正が4月1日施行のため、新年度から対応しやすい

 

9月決算を選ぶ企業も多く、約11%を占めています。12月決算は約10%で、近年増加傾向にあります。これは国際会計基準（IFRS）の影響や、海外企業との取引を考慮した結果と言えるでしょう。

法人設立 決算月と消費税免税期間の関係

法人設立時の決算月選びで重要なポイントの一つが、消費税の免税期間です。資本金1,000万円未満の新設法人は、設立後2期間にわたって消費税が免除されます。この特例を最大限に活用するためには、以下のような戦略が考えられます：

1. 設立日の前月を決算月に設定
2. 設立後の最初の事業年度を可能な限り長く設定（最長1年）

 

例えば、6月10日に会社を設立する場合、5月を決算月に設定すると、最初の事業年度は約11ヶ月となり、2期目も1年間の免税期間を得られます。

 

ただし、注意点として、設立後6ヶ月以内の給与支払額が1,000万円を超える場合は、2期目から課税事業者となります。

 

国税庁：新設法人に対する消費税の特例について詳しく解説されています

法人設立 決算月と資金繰りの関係

決算月の選択は、会社の資金繰りにも大きな影響を与えます。法人税や消費税の納付時期は決算月の2ヶ月後となるため、この時期に資金的な余裕がある月を選ぶことが重要です。

 

例えば：

• 売上が最も多い月の2ヶ月前を決算月に設定
• 大型の支出がある月を避けて決算月を設定

 

また、業種によっては季節変動が大きい場合があります。例えば、小売業であれば年末年始の売上が大きいため、1月や2月を決算月にすると資金的に余裕がある状態で納税できる可能性が高くなります。

法人設立 決算月と業務効率の関係

決算月の選択は、会社の業務効率にも影響を与えます。特に、以下のような点を考慮する必要があります：

1. 繁忙期との重複を避ける
2. 棚卸作業の効率を考える
3. 取引先との関係を考慮する

 

例えば、小売業で12月が最も忙しい場合、11月や12月を決算月にすると、決算作業と繁忙期が重なり、非常に負担が大きくなります。このような場合は、1月や2月を決算月にすることで、比較的落ち着いた時期に決算作業を行うことができます。

 

また、製造業や卸売業など、在庫を多く抱える業種では、棚卸作業の効率も考慮する必要があります。商品在庫が最も少ない時期を決算月にすることで、棚卸作業の負担を軽減できます。

法人設立 決算月のユニークな選び方

一般的な選択肢以外にも、ユニークな決算月の選び方があります。例えば：

1. 創業者の誕生日がある月を決算月に
2. 会社にとって記念すべき日がある月を決算月に
3. 縁起の良い数字にこだわった決算月選び（例：7月7日決算）

 

これらの選択は、会社の個性を表現する一つの方法となり、従業員のモチベーション向上や、会社の文化形成にも寄与する可能性があります。

 

ただし、このようなユニークな選び方をする場合も、税務上の影響や業務効率を十分に考慮する必要があります。

 

YouTubeで「決算月の選び方」について詳しく解説されています

法人設立後の決算月変更方法

法人設立 決算月変更の手続き

 

法人設立後に決算月を変更したい場合、以下の手順で行います：

1. 株主総会で定款変更を決議
2. 所轄の税務署に「事業年度の変更届出書」を提出
3. 法務局に定款変更の登記申請

 

これらの手続きは、変更後の最初の事業年度開始日の前日までに完了させる必要があります。

 

注意点として、決算期を変更すると、変更前の事業年度が1年未満になる可能性があります。その場合、その期間を一つの事業年度として扱い、通常通り確定申告を行う必要があります。

法人設立 決算月変更のメリットとデメリット

決算月変更には以下のようなメリットとデメリットがあります：

 

メリット：

• 業績の季節変動に合わせた決算が可能に
• 繁忙期と決算作業の重複を避けられる
• 取引先や親会社との決算期を合わせられる

 

デメリット：

• 変更手続きに時間と費用がかかる
• 一時的に決算期間が短くなり、利益が少なく見える可能性がある
• 従業員や取引先への説明が必要

 

決算月変更を検討する際は、これらのメリットとデメリットを十分に考慮し、会社の長期的な戦略に基づいて判断することが重要です。

法人設立 決算月変更の注意点

決算月を変更する際は、以下の点に注意が必要です：

1. 税務上の影響：
   
   
   
   • 事業年度が短くなることによる税額への影響
   • 消費税の課税期間の変更

2. 会計上の影響：
   
   
   
   • 財務諸表の比較可能性の低下
   • 決算作業スケジュールの変更

3. 社内体制の整備：
   
   
   
   • 新しい決算期に合わせた業務フローの見直し
   • 経理部門の体制強化

4. ステークホルダーへの説明：
   
   
   
   • 株主や取引先への十分な説明と理解の獲得
   • 従業員への周知と新体制への適応支援

 

これらの点を十分に検討し、計画的に変更を進めることが重要です。

 

国税庁：事業年度の変更届出書の提出方法について詳しく解説されています

法人設立 決算月と事業計画の連動

決算月の選択は、会社の事業計画とも密接に関連しています。例えば：

1. 新規事業の立ち上げ時期と決算月の調整
2. 中期経営計画のサイクルと決算月の一致
3. 業界の動向や競合他社の決算月を考慮した戦略的な決算月設定

 

特に、新規事業を立ち上げる際には、その準備期間や初期投資の回収時期を考慮して決算月を調整することで、より効果的な事業展開が可能になる場合があります。

 

また、中期経営計画のサイクルと決算月を一致させることで、計画の進捗管理や見直しがしやすくなります。例えば、3年間の中期経営計画を立てる場合、その開始月を決算月と一致させることで、各年度の成果を明確に評価しやすくなります。

 

業界の動向や競合他社の決算月を考慮することも重要です。同業他社と決算月を合わせることで、業績比較がしやすくなり、投資家や取引先からの評価も得やすくなる可能性があります。

 

このように、決算月の選択は単なる会計上の問題ではなく、会社の戦略的な意思決定の一部として捉えることが重要です。長期的な視点で会社の成長戦略と整合性のとれた決算月を選択することで、より効果的な経営が可能になるでしょう。