法人設立で節税？メリットと注意点

法人設立の節税メリット

法人設立で適用される法人税率

法人設立の最大のメリットの一つは、個人事業主の所得税率よりも低い法人税率が適用されることです。個人事業主の場合、所得が増えるにつれて最高45%まで税率が上がる累進課税が適用されます。一方、法人の場合、資本金1億円以下の中小企業であれば、年間所得800万円以下の部分に対して15%、800万円を超える部分に対して23.2%の税率が適用されます。

 

つまり、所得が増えるほど、法人化による節税効果が大きくなる傾向にあります。特に、年間所得が500万円を超えるあたりから、法人化のメリットが顕著になってきます。

法人設立による所得分散の効果

法人を設立すると、家族を役員や従業員として雇用し、給与や役員報酬を支払うことで所得を分散させることができます。これにより、個人の所得税率を下げる効果があります。

 

例えば、年間1,000万円の所得がある場合、個人事業主として全額に高い税率がかかるのではなく、自身に600万円、配偶者に400万円というように分散させることで、それぞれの所得に対して低い税率を適用させることができます。

 

さらに、給与所得控除も適用されるため、節税効果はより大きくなります。ただし、役員報酬の金額設定には注意が必要で、税務署から「過大役員報酬」と判断されないよう、適切な金額設定が求められます。

法人設立で拡大する経費計上の範囲

法人化すると、個人事業主の時よりも広い範囲の支出を経費として計上できるようになります。例えば、以下のような項目が経費として認められやすくなります：

• 役員や従業員の給与・賞与
• 退職金
• 福利厚生費（社員旅行、健康診断費用など）
• 交際費（上限あり）
• 広告宣伝費
• 接待交際費（一部制限あり）
• 保険料（法人契約の生命保険など）

 

これらの経費を適切に計上することで、課税対象となる利益を抑え、結果として納税額を減らすことができます。

法人設立による消費税の節税効果

法人設立には、消費税の面でも節税効果があります。個人事業主の場合、前々年の課税売上高が1,000万円を超えると、その2年後から消費税の納税義務が生じます。しかし、法人を新規設立した場合、設立後2年間は原則として免税事業者となります。

 

つまり、個人事業主として課税売上高が1,000万円を超えそうなタイミングで法人化すれば、消費税の納税を2年間先送りにできる可能性があります。ただし、設立1年目の上半期の売上が1,000万円を超えた場合は、2年目から課税事業者となるので注意が必要です。

 

法人化による消費税の節税効果についての詳細は以下のリンクを参照してください。
国税庁：法人を設立した場合の消費税の取扱い

法人設立と赤字の繰越控除期間

法人化のもう一つの利点として、赤字の繰越控除期間が長くなることが挙げられます。個人事業主の場合、赤字を翌年以降の黒字と相殺できる期間は3年間ですが、法人の場合は最長10年間となります。

 

これは、事業の安定性や長期的な経営計画を立てる上で大きなメリットとなります。例えば、新規事業への投資や設備投資によって一時的に赤字になっても、その後の黒字と長期間にわたって相殺できるため、税負担を平準化することができます。

法人設立の注意点と適切なタイミング

法人設立のデメリットと注意点

 

法人設立には多くの節税メリットがありますが、同時に注意すべき点もあります：

1. 設立コスト：法人設立には登録免許税や定款認証費用などの初期費用がかかります。
2. 事務負担の増加：法人税の申告や決算書の作成など、事務作業が増えます。
3. 社会保険料の負担：従業員を雇用する場合、社会保険料の事業主負担が発生します。
4. 赤字でも税金：資本金が1億円以上の場合、赤字でも法人住民税の均等割が課税されます。
5. 個人財産との区別：法人の財産と個人の財産を明確に区別する必要があります。

 

これらのデメリットを考慮し、法人化のメリットがデメリットを上回るかどうかを慎重に検討する必要があります。

法人設立の適切なタイミング

法人設立の適切なタイミングは、以下のような状況が考えられます：

1. 年間所得が500万円を超えそうな時
2. 課税売上高が1,000万円を超えそうな時（消費税対策）
3. 事業規模の拡大や従業員の雇用を考えている時
4. 取引先から法人化を求められた時
5. 事業承継や相続対策を考えている時

 

特に、年間所得が500万円を超えるあたりから法人税率と所得税率の差が顕著になるため、このラインを一つの目安として考えることができます。

法人設立と個人事業主の税負担比較

法人と個人事業主の税負担を比較するために、簡単な例を見てみましょう。

 

年間所得が1,000万円の場合：

 

個人事業主の場合：

• 所得税（概算）：約276万円
• 住民税（概算）：約100万円
• 合計：約376万円

 

法人の場合（役員報酬600万円と仮定）：

• 法人税：約46万円
• 役員の所得税・住民税：約120万円
• 合計：約166万円

 

この例では、法人化することで約210万円の節税効果が得られることになります。ただし、これは非常に簡略化した計算であり、実際には様々な要因が影響するため、専門家に相談することをおすすめします。

 

税理士に法人設立の相談をする際のポイントについては、以下の動画が参考になります。
税理士が解説。法人設立の節税効果と注意点

法人設立と将来の事業展開

法人設立を検討する際は、単に目先の節税だけでなく、将来の事業展開も視野に入れることが重要です。法人化によって得られるメリットには、以下のようなものがあります：

1. 信用力の向上：取引先や金融機関からの信用が高まりやすい
2. 資金調達の容易さ：株式発行や社債発行など、資金調達の選択肢が増える
3. 事業承継のしやすさ：株式の譲渡によって比較的スムーズに事業承継ができる
4. 人材確保の優位性：従業員の福利厚生を充実させやすく、優秀な人材を確保しやすい

 

これらの点を考慮し、中長期的な視点で法人設立のタイミングを検討することが賢明です。

 

法人設立は、節税効果だけでなく、事業の成長戦略の一環として捉えることが大切です。適切なタイミングで法人化することで、税負担の軽減と事業の発展を両立させることができるでしょう。ただし、法人化にはデメリットもあるため、自身の事業状況や将来のビジョンを踏まえて、慎重に判断することが重要です。専門家のアドバイスを受けながら、最適な選択をすることをおすすめします。